知財の実務のために設計されたAI

がん治療向けソフトウェアのグローバルリーダーであるRaySearch Laboratoriesは、少人数の知財チームで複雑な多国間特許ポートフォリオを管理するという課題に直面していました。Excelによる管理や手作業での進捗管理に依存していたため、業務効率の低下やリスクの増大につながっていました。

本事例では、RaySearchがRightHubと連携し、AIを活用したツールを導入することで、従来の業務プロセスを刷新し、管理業務の負担を軽減するとともに、国際的な知財業務における可視性と管理性を向上させた取り組みを紹介します。グローバルな特許ポートフォリオをより効率的に管理する方法を検討している知財担当者の方におすすめの内容です。

2026年6月30日東京－イノベーションおよび知財管理分野において業界トップクラスのテクノロジーソリューションとサービスを提供するアナクア社（Anaqua）が、AIネイティブ知財管理プラットフォーム「RightHub®（ライト・ハブ）」の日本における「アーリーアダプタープログラム（先行導入プログラム）」の開始を発表しました。現代の知財を取り巻くニーズに応えて設計されたRightHubは、日本企業の知財業務の効率化と変革を支援し、管理業務の負担を軽減するとともに、知的財産ポートフォリオの戦略的活用を後押しします。RightHubは、プラットフォーム全体にAIを組み込むことで、知財ライフサイクル全体にわたり、自動化、ワークフローの効率化、文書処理、各種コミュニケーション文書の生成、日々の業務生産性の向上を実現します。 また、本アーリーアダプタープログラム（先行導入プログラム）を通じて、日本の一部のお客様は、2026年7月1日よりRightHubを優先的に利用できるようになります。

「強力でありながら導入しやすいAIネイティブの知財管理プラットフォームであるアナクアのRightHubは、日本企業が知財業務の高度化と刷新を進める新たな機会を切り開く支援を提供します。RightHubを活用することで、従来の保護を中心とした「守り」の知財モデルから、知的財産ポートフォリオの価値を最大限に引き出す、より戦略的で「攻め」のアプローチへと移行が可能になります。これにより、イノベーションの促進やブランドの保護、さらにはビジネス価値の創出につながる知財活用が期待されます。」と、アナクアの最高製品責任者（Chief Product Officer）であるトニ・ニジムは述べています。

2025年の買収以降、RightHubはアナクアの今後のテクノロジー戦略における重要な位置付けを担っています。今回の日本市場に向けたRightHubの提供開始は、アナクアのAIロードマップにおいて、また本地域における展開において重要なマイルストーンとなるものです。約1,000件から3,000件程度のアクティブな知財資産を管理し、高いブランド価値の保護を担う日本企業のニーズに応えるソリューションを市場に提供します。

このプラットフォームは、シンプルさと機能性の最適なバランスを実現するよう設計されています。中規模の知財ポートフォリオを管理する企業にとって、現在のビジネス環境に適した選択肢となると同時に、高度な知財業務に対応するために必要な機能性も備えています。また、日本におけるデジタル化およびAI活用の進展とも親和性が高く、知財部門が企業価値の創出においてより戦略的な役割を担うことを支援します。

RightHubは、グローバルに対応したクラウド基盤上で提供され、複数地域・多言語に対応するとともに、継続的にアップデートされるプラットフォームであり、迅速かつスムーズな導入を可能とする設計となっています。 また、組み込まれた知財インテリジェンスにより、特許・商標・意匠に関する各国の法制度や期限管理を含む4万4,000件以上のグローバルルールに対応しています。 さらにRightHubは、単なるデータ提供にとどまらず、分断されたメールベースの業務プロセスを、単一の統合環境へと移行することで、コミュニケーションの効率化、コラボレーションの強化、そして関係者間の情報共有の円滑化を支援します。また、年金支払い管理や権利維持更新業務をはじめとするアナクアの各種サービスともシームレスに連携し、知財業務全体をカバーするエンドツーエンドのソリューションを実現します。さらに、本アーリーアダプタープログラム（先行導入プログラム）を通じて、参加企業はアナクアのプロダクトチームとの連携やフィードバックを通じ、RightHubプラットフォームの今後の方向性の形成に貢献することができます。

既存のプラットフォームにAI機能を追加するアプローチとは異なり、アナクアのRightHubは、知財へのAI活用を前提としてゼロから設計されたAIネイティブのプラットフォームです。これにより、知財ライフサイクル全体にわたって、より高度な自動化と知財に関するインサイトを得ることを可能にします。 RightHubの主な特長は、以下の通りです。

• AIを活用したドケッティングおよび文書分析により、手作業の負担を軽減
• 発明の創出支援やコラボレーションを促進する統合的なイノベーション管理機能
• AIによるブランド保護機能により、市場におけるブランド価値の維持を支援
• 迅速な導入と直感的なユーザー体験により、スムーズな組織展開や定着を実現
• 日本の業務フローへの対応（特許庁プロセスや法令遵守要件への適合を含む）

「日本の知財部門は今、重要な転換点にあります。これまで以上に高い品質水準を維持しながら、同時に事業成長へのより直接的な貢献が求められています」と、アナクアのアジア太平洋地域ゼネラルマネージャー兼日本法人代表取締役社長である足立和泰は述べています。

「RightHubは、こうしたニーズに応えるために設計されており、AIによる自動化と日本の業務フローへの深い適合性を兼ね備えています。アーリーアダプタープログラム（先行導入プログラム）を通じて、日本企業と密に連携しながら、次世代の知財管理の在り方をともに磨き上げていきたいと考えています。これにより、知財部門においては業務の複雑さが軽減され、事業における戦略的パートナーとしての役割を高めていくことが期待できます。」

【提供時期について】

アナクアのRightHubは、日本において2026年7月1日よりアーリーアダプタープログラム（先行導入プログラム）を通じて提供を開始します。正式版の提供は、年内を予定しています。なお、本プログラムへの参加は一部の企業に限定されています。詳細については、ContactJapan@anaqua.com までお問い合わせください。

アナクア社について

アナクアは、業界トップクラスの知財管理テクノロジーソリューションとサービスを企業そして特許法律事務所向けに提供しています。アナクアのAQX®およびPATTSY WAVE®そしてRightHub®には、業界ベストプラクティスをもとにしたワークフローやビッグデータ分析機能、情報に基づいた知財戦略や意思決定そして知財業務を効率化するスマートなビジネス業務環境を可能にするテクノロジーが、さまざまな事業分野のニーズに対応する形で統合されています。アナクアのソリューションは、米国の特許申請数トップ100の企業やグローバルブランドの半数以上に採用されているほか、世界中の多くの特許法律事務所でも利用されています。知財管理のニーズを満たすソリューションとして知財エグゼクティブ、弁理士、弁護士、パラリーガル、知財関係者、発明者など、200万人以上のユーザーに世界中で使用されています。本社を米国ボストンに構え、米国各地、ヨーロッパ、アジア太平洋地域そしてオーストラリアに拠点を有しています。会社詳細は、ウェブサイトanaqua.comまたはLinkedInをご覧ください。

 

アナクアパブリック・リレーションズ（広報）：

お問合せ先media@anaqua.com

+1-617-375-5808

この記事は、「The Patent Lawyer（英語）」からの参考和訳となります。原文はこちらからご覧いただけます。
The Patent Lawyer Magazine - Break the patent bottleneck: how AI unlocks faster, smarter classification

 

AIが変える特許分類の新常識：スピードと精度を両立する次世代アプローチ

戦略的な特許ポートフォリオの設計は、それを支えるデータに大きく左右されます。
その中核を担うのが特許分類です。特許分類は、知財部門にとっての「土台」とも言える存在です。

企業が自社の技術を正しく把握し、価値を評価し、適切に保護・防御していくための基本的な仕組みであり、同時に、自社の競争ポジションを客観的に分析するための重要な手段でもあります。

もし適切な分類がなければ、特許ポートフォリオは単なる法的ドキュメントの集合体にすぎず、そこから意味ある洞察を引き出すことも、戦略的な意思決定につなげることも難しくなります。特許分類は、ポートフォリオをビジネス戦略の「資産」として機能させるための出発点なのです。

しかし、多くの組織では、特許分類が依然として日常的な事務作業の一環として扱われており、知財マネジメントにおける戦略的な基盤として十分に位置づけられていない状況が見られます。分類業務が手作業に依存している場合、そのプロセスは時間と労力を大量に要するものとなります。処理は遅れがちになり、知財業務フロー全体の中で大きな滞りを生み出してしまいます。

そしてさらに深刻なのは、人による判断のばらつきです。技術開示の内容は、担当者ごとに異なる視点や経験に基づいて解釈されることもあり、その結果、分類の一貫性が損なわれることがあります。こうした不統一は、ポートフォリオ分析をタイムリーに行う上で障壁となります。経営層にとっては、自社の知財資産を断片的にしか把握できない状態が続いてしまったり、十分に整理・構造化された視点を得ることが難しくなります。

この課題は、CPCやIPCへの依存によって、さらに複雑になります。これらの分類体系は先行技術調査には有効ですが、本来は特許審査官のために設計されたものであり、組織の事業運営を前提としたものではありません。CPCやIPCは、製品ライン、ターゲット市場、あるいは企業組織の戦略的優先事項といったビジネス軸とは必ずしも一致しません。そのことからも、自社の事業目標に沿った分類体系を持たない限り、有意義なビジネス観点でのレポーティングは難しくなります。

そしてポートフォリオを「事業視点」で捉えることができなければ、知財データがビジネス戦略や成長戦略に十分に活かされない状況が生まれてしまい、最終的には、ポートフォリオ・インテリジェンスの基盤そのものが機能不全に陥る可能性もあります。

 

特許分類の戦略的価値

効果的な特許分類は、知財部門の役割を「受動的な対応をする存在」から「戦略の推進を支援する存在」へと引き上げます。その真価は、生の技術データを、研究開発投資や競争戦略を導くための「見える地図」へと変換するところから始まります。特許を論理的・技術的・機能的なカテゴリに整理することで、組織は次のような洞察を迅速に得ることができるようになります：イノベーションの"ホワイトスペース"の特定、技術が過密化している分野の把握、将来的な係争リスクが高い領域の可視化。

適切に分類されたポートフォリオは、単なる特許の集合ではありません。検索可能で、分析可能で、そして意思決定に大きな力を発揮する「活用可能な知財資産のライブラリ」となります。それは知財部門にとどまらず、開発部門、事業開発、さらにはM&Aに至るまで、組織横断で活用できる基盤へと進化します。

知的財産戦略を効率的に推進するには、発明届出の振り分けを円滑に行うための体系的なアプローチが不可欠です。この初期段階で生じる滞りが、未処理案件の状況や、出願パイプライン全体の可視性を制限するからです。これらはいずれも、根拠に基づいた出願判断を行ううえで極めて重要な要素となります。

さらに、単なる進捗管理にとどまらず、強固なポートフォリオマネジメントを実行することは、自社の現在の技術ポジションを俯瞰的に評価し、必要な進化の方向性を見極めることを支援します。その結果、技術的な空白を補完し、重要知財を強化しながら、戦略的重要性の低い領域への過度な投資を回避することができるようにもなります。

こうした包括的な可視化と統制が実現されることで、既存ポートフォリオを基準とした測定可能な目標設定が可能になります。そして、進捗状況や年度末の成果を、経営層に対して明確かつ定量的に報告するために必要なデータ基盤も整うのです。

 

組織独自のタクソノミーに基づく自動分類へ

生データと実行可能な戦略との間にあるギャップを埋めるためには、汎用的な仕組みを超えたソリューションが求められます。これからの知財マネジメントに必要とされているのは、組織固有のビジネスロジックに基づいて設計された自動分類です。

AIによる分類機能を、データを一元管理している包括的なAI搭載型の知財管理システム（IPMS）に直接統合することで、組織は自社の特許ポートフォリオ全体を、組織独自のタクソノミーに沿って体系化することが可能になります。タクソノミーは、特定の製品ライン、研究開発の重点領域、あるいは中長期的な戦略イニシアチブといった事業軸に基づいて構築することができます。その結果、各知財資産は、価値を基軸として適切に分類されることが可能になります。

そしてこのAI主導の自動化への転換は、手作業では到底実現できないスケールをもたらします。

高度なAI分類システムは、1時間あたり数千件規模の特許を読み取り、ポートフォリオ全体にわたって一貫したロジックで分類することが可能です。グローバルに広がる特許資産であっても、統一された基準のもとで体系化することが可能です。手作業による滞りを解消することで、テクノロジーは高度な専門性を有する特許プロフェッショナルをデータ入力業務から解放し、より付加価値の高い分析や戦略立案に集中できる環境を整える支援を提供します。カスタマイズされたAI分類システムは、単なる汎用的なAIツールではなく、特定の組織の視点や判断基準を学習したシステムであり、そこから生成されるデータは、その組織の市場環境や事業実態をリアルに反映したデータを提供してくれます。

 

透明性が重要な理由と専門家レベルの推論

自動化されたシステムにおいて、最も重要なのは信頼性です。AIが「試験的なツール」から、意思決定を支える信頼できる「伴走ツール」へと進化するためには、ブラックボックスから導かれる結果の提示ではなく、透明性が不可欠です。

知財管理システムに統合されるようなAI分類機能が出力する各分類結果には、単なるラベル付けだけではなく、特許の包括的なサマリー、中核となる発明（コアとなる技術内容）の特定、技術領域（ドメイン）、主要構成要素（キーパーツ／要素）も含まれるべきです。

そして何より重要なのは、AIが「なぜその分類を選んだのか」が明確に説明されていることです。
具体的には、選択理由を詳細に述べた推論（理由付け）に加え、信頼度が併記されているといったような、判断理由の可視化が求められます。また、採用されなかった分類候補や代替案についても記録・提示される設計であることも推奨されます。これにより、どのようなロジックに基づいて除外が行われたのかも確認することができるからです。結果だけでなく根拠まで提示されてはじめて、AI分類は実務で使える意思決定支援ツールとして成立します。

このような高い透明性が確保されてこそ、AI分類は現実世界の複雑さに対応できるようになるのです。単一ラベルの分類はもちろん、大規模で階層的なタクソノミーにまたがる複雑なマルチラベル分類においても、AI搭載型分類システムは精度を維持しなければなりません。

さらに重要なのは、既存のカテゴリに無理に当てはめない設計であることです。
特許が既存の分類体系に適合しない場合、それを適切に認識し、誤った強制分類を回避する能力が求められます。

例えば、歯科用インプラントに関する特許が、一般的な分類システムでは関連の薄い技術要素によって誤認される可能性があるとします。高度なAI分類システムであれば、技術的に本質的な要素と周辺的な要素を適切に切り分け、誤ったクラスを具体的な理由とともに排除することが可能です。こうした厳格で検証されたアプローチにより、AIは単なる補助ツールではなく、専門家レベルで知財マネジメントを支える信頼できる伴走ツールへと進化します。

 

迅速な導入と実証されたROI

AIによる分類機能を、統合型の知財管理システムの一部として導入することは、必ずしも長期間にわたる大規模なシステム刷新を意味するものではありません。導入プロセスはベンダーによって異なりますが、一般的には精度とスピードを両立させるための多段階アプローチが採用されます。

まず、システムが特許明細書から重要な技術コンセプトを抽出します。次に、数百に及ぶ候補クラスの中から可能性を絞り込みます。そして最終段階では、有力候補に対して高度な推論を適用し、最適な分類を決定します。この「ファネル（段階的絞り込み）」アプローチにより、膨大なデータセットであっても、高い精度を維持しながら効率的に処理することが可能になります。

アナクアのAI分類の導入は、3ステップで進めることが可能です。まず、自社の既存タクソノミーを提供します。過去に分類済みの特許データがあってもなくても問題はありません。ゼロショット学習（zero-shot learning）や少数ショット学習（few-shot learning）により、分類が開始できます。その後、ユーザー組織の知財チームにより結果がレビューされ、必要に応じて調整を行うことで、AIは継続的に精度を高めていきます。使えば使うほど、自社のビジネスロジックに最適化された分類モデルへと進化していきます。成果は迅速かつ定量的に現れ、分類に要する時間大幅に削減することが可能になっていきます。

わずか数時間で10,000件以上の特許を処理するAI分析機能により、これまで蓄積されてきた未処理案件（バックログ）も一掃することができます。その結果、限られたデータの「サンプリング分析」にとどまるのではなく、ポートフォリオ全体を対象とした包括的な分析へと移行することが可能になります。

 

 

AIによる自動特許分類は、決して万能な解決策ではありません。

しかし、もし知財部門がスケールや一貫性の課題に直面しているのであれば、統合型知財管理システムの一部としてAI搭載の分類機能を活用することは、ポートフォリオ管理を飛躍的に強化する有効な選択肢となります。それは単なる業務効率化にとどまらず、企業の戦略的進化を支える基盤を構築する取り組みとなっていきます。

 

 

アナクアの【AI特許分類】―ご質問や詳細については、下記よりお問合せ下さい。

 

ContactJapan@anaqua.com

次世代AIソリューションでAQX知財総合管理プラットフォームを拡充するとともに、中・小規模知財チームの知財管理を支援する新しいAIネイティブ知財管理プラットフォームの提供開始を発表

 

2025年9月3日東京- イノベーションと知財管理ソリューションおよびサービス分野における業界トップクラスのプロバイダーであるアナクア社（Anaqua）は、知的財産管理と最適化の在り方を大きく前進させる、画期的なAIネイティブ知財管理ソリューションの日本市場における提供開始を発表しました。この新ソリューションは2026年前半に提供開始予定で、9月10日から12日に東京ビックサイトで開催される「2025年 知財・情報フェア＆コンファレンス」にて先行プレビュー公開されます

 

「知財の専門家は、常に新しい価値を生み出し、効率的に業務を進める方法を見つけ出すことを求められています」と、アナクアCEO（ 最高経営責任者）のジャスティン・クロッティは述べています。「今回、アナクアはAIの力を活用し、日本の知財チーム固有のニーズに応える革新的なソリューションの提供を開始します。業界では類例のないこの「知財AIソリューション」は、AQX®知財管理プラットフォームにテクノロジー統合されるとともに、中・小規模の知財チームに対するシステム提供力を拡充します。アナクアの目標は、クライアントが知財オペレーションを変革し、知財から価値あるビジネス成果を生み出すことを支援することです。」

 

知財総合管理システム統合AIソリューション：

 

アナクアは知財管理システム業界を牽引するAQX®総合知財管理プラットフォームに強力な新しい知財AIソリューションを搭載し、システムイノベーションをさらに前進させます。これらの新しい知財AIソリューションは、知財チームがよりスマートな業務遂行を実現できるよう設計されるとともに、知財に対する戦略的な洞察をさらに深め、業務効率を高め、戦略面・実務面の両側面において大きな成果を実現する支援をもたらします。

 

AIドケッティング 機能拡張 - アナクアの「各国特許庁書類取り込み効率化ソリューション」に搭載されている既存テクノロジーを基盤に強化されたAIドケッティングは、各国特許庁の書類だけでなく、電子メール、契約書、請求書、譲渡契約からのデータ抽出と検証も自動化することで、知財オペレーションを次のレベルへと引き上げます。この機能は、入力情報を自動で読み取り処理し、蓄積されたデータとの不一致点を検知して通知、さらにワンクリックでデータの一括更新をサポートします。手作業でのデータ入力を排除することで、管理業務の負荷を大幅に削減し、知財チームにおける期限・文書・コンプライアンス管理の在り方を変革します。

 

AI IDS管理（AI情報開示書管理） - 関連申請や審査官レポートから引用文献を収集・集約し、情報開示書（IDS）の分析と作成を自動で行うシステムです。特許庁の要件遵守を確実にし、手作業での照合作業を削減します。AI IDS管理は、コンプライアンスの強化促進を支援し、ペナルティを回避するとともに、管理業務の負荷を軽減します。

 

AI文書分析・翻訳・レポーティング - AIアシスタントにより、知財プロフェッショナルは自然言語で複数の文書を確認することが可能になります。さらに、知財・法務分野に特化した高度なAI翻訳エンジンにより、遅延のないシームレスなグローバルチームとの連携を実現し、翻訳内容が法的・技術的な精度要件を満たすことを支援します。また、AIレポート機能は、長大または複雑な文書を取り込み、複数の情報源からのアップデートを一つのレポートに統合することが可能です。これにより、関係者間での数時間に及ぶ手作業での読解を行うことなく、常に最新情報を共有・把握することが実現できます。

 

AIオンラインブランド保護 - オンラインマーケットプレイス（ECモール）、SNS、ウェブサイトを監視し、侵害品や模倣品の出品を検知するAI搭載システム。ブランド価値の毀損や偽造品による収益損失を防ぎます。画像認識とテキストマッチングを用いて不正利用を特定し、リスクに応じて優先度を判定する支援を提供します。

 

スマートイノベーション - AIを搭載したエンジンが、研究開発チームの未活用のイノベーションを掘り起こし、重複する開示を排除し、知財創出の可能性とスピードを高めます。煩雑で時間のかかる管理業務から知財そしてR&Dチームを解放し、イノベーション創出に注力をする環境実現を支援。部門横断・国境も超えるコラボレーションを促進します。

 

中・小規模知財チーム向けAIネイティブ知財管理プラットフォーム:

 

新たなAI機能が、この日本の中・小規模知財チーム向けに設計されたAIネイティブ知財管理プラットフォームの基盤となります。このプラットフォームはシンプルで使い勝手の良さを追求したシステムで、世界中の関係チームとリアルタイムのコラボレーションを可能にし、世界中の知財データを一元的に提供するとともに、AIによる自動化で生産性と効率性を高めることを実現する支援を提供します。2026年上半期に提供開始を予定するこのシステムは、業務の効率化、手作業による業務の削減、戦略的意思決定の強化推進を支援します。

このプラットフォームには、AIドケッティングをはじめとする強力な機能が搭載されています。AIが文書を知的に読み取り、案件との照合、更新処理、期限の作成、応答文書ドラフトの準備までをワンクリックで実行し、大幅な時間削減を可能にする支援を提供します。さらに、日本特許庁とのシステム連携、AIコパイロット、知財費用予測、ワークフローエンジン、権利更新管理といった機能により、知財プロフェッショナルは知的財産業務のあらゆる側面を単一のプラットフォーム上で管理することができるようになります。

 

「AQX知財総合管理プラットフォームにテクノロジー統合されるAIソリューション、そして新しいAIネイティブ知財管理プラットフォームは、知財オペレーションを変革し、知財チームが手作業に時間のかかる業務ではなく、より付加価値の高い業務に集中しながら生産性を向上させることを可能にします」と、アジア太平洋地域ゼネラルマネージャー兼日本法人代表取締役社長の足立和泰は述べています。

「アナクアは、ローカライズされたユーザー体験、ワークフロー、そして日本特許庁とのシステム連携を備えたこれらのAIソリューションを知財・情報フェアで披露することで、アジアにおける知財管理の未来を形づくる主要なプレイヤーとしてのアナクアの地位を強化していきたいと考えています。」

 

アナクア社について

アナクアは、業界トップクラスのシステム統合された知財管理テクノロジーソリューションとサービスを企業そして特許法律事務所向けに提供しています。アナクアのAQX®およびPATTSY WAVE®そしてRightHub®には、業界ベストプラクティスをもとにしたワークフローやビッグデータ分析機能、情報に基づいた知財戦略や意思決定、知財業務を効率化するスマートなビジネス業務環境を可能にするテクノロジーがさまざまな事業分野のニーズに対応する形で統合されています。アナクアのソリューションは、米国の特許申請数トップ100の企業やグローバルブランドの半数以上に採用されているほか、世界中の多くの特許法律事務所でも利用されています。知財管理のニーズを満たすソリューションとして知財エグゼクティブ、弁理士、弁護士、パラリーガル、知財関係者、発明者など、200万人以上のユーザーに世界中で使用されています。本社を米国ボストンに構え、米国各地、ヨーロッパ、アジア太平洋地域そしてオーストラリアに拠点を有しています。会社詳細は、ウェブサイトanaqua.comまたはLinkedInをご覧ください。

 

Company Contact:

Kyoko Tsurumi | 鶴見恭子
Associate Director, Marketing and Communications
マーケティング＆コミュニケーション アソシエイト・ディレクター
Anaqua
+1-617-375-2655
ktsurumi@anaqua.com

業務効率を高めながら組織が競争環境で優位性を確立するための洞察を明らかにする新しい知財管理プラットフォーム

2024年6月26日 ボストン – 知的財産管理とイノベーション管理ソリューションの業界トップクラスのテクノロジープロバイダーである米国アナクア社（Anaqua）が、AIを活用した管理システムの新バージョン AQX® 11のリリースを発表しました。アナクア社20年の歴史の中で最も重要なシステムリリースとなるこの製品は、企業や知財特許事務所が持つ知財資産の価値を最大化する支援を提供します。このリリースは同社のグローバルクライアントカンファレンスであるAnaqua Experience Conference の初日に発表され、アナクア20周年の歴史を祝する一部となります。

 

知財に関する業務オペレーションおよび戦略構築の面からアドバンテージを生み出すことを考慮して設計されたシステムである AQX 11 は、知財管理の世界に新たなUI（ユーザーインターフェース）と操作性をもたらし、知財運用チームそして弁理士・知財弁護士の業務効率と意思決定促進力を大幅に向上させます。新機能には次の内容が含まれています。

 

AIを活用した機能： AI Patent Summaries™（AI 特許サマリー）とAI Patent Auto-Classifier™（AI特許自動分類）は特許のレビューや分類に必要なプロセスを合理化し、手作業タスクを削減し、データ精度を高める支援を提供します。これらのAIを活用した機能により、ユーザーは特許請求の範囲や発明の要約を容易に確認することが出来るようになります。また、社内特許と競合他社特許を自動的に分類して組織独自の分類にマッピングし、競争環境に対する包括的な洞察を得られるようになります。   弁理士ワークスペース： 弁理士・知財弁護士が知財に関連する重要なデータにスピーディに一元化されたシステムからアクセスできるワークスペースが搭載されました。この機能により、オフィスアクション、外国出願、更新の意思判断などを含むすべての関連情報が表面化され、意思決定が迅速化され、優れた意思決定を実行することが可能になります。   オートメーション（自動化）： 文書自動処理機能が大きく進化しました。特許庁書類処理に伴う手作業にかかる時間が削減できると同時に、手動入力によるエラーを削減し、知財チームがデータ入力ではなく、データの正確性の検証や、より高度なタスクの実行に注力をシフトする支援を提供します。   ドメイン名管理： 新しく追加されたこのモジュールは、知財資産とともにドメイン名情報を追跡および管理し、ビジネス関係者が管理するドメイン名情報と組織の知財ポートフォリオに対するさらに包括的な認識を高める支援を提供します。

 

イノベーション管理：イノベーション管理は、弁理士・知財弁護士が早期から、そして頻繁に知財戦略計画に関与できるようにすることで、組織のイノベーションを加速し、その価値を最大化することを可能にします。このモジュールは、部門をまたがる組織全体からのアイデアの取得や構築プロセスを改善し、チーム間のコラボレーションを合理化し、発明者と非発明者の貢献を管理するための効率的なツールを提供しています。市場投入までの時間を短縮し、最良のアイデアが確実に保護そして実行されることを促進します。

 

製品管理：製品管理の新しい機能は、特許、商標、費用データを製品ファミリーに結び付けることで特許の貢献を可視化し、製品の価値を高める知財資産を明確に理解できるようにします。案件と関係する特許評価データも含む関係性の可視化により、ライセンシングの機会特定が簡素化されたり、権利更新の意思判断が包括的な情報に基づいたものとなります。

 

「AQX 11を発表するこの日はアナクアにとってのマイルストーンとなります」と、アナクア社最高経営責任者（CEO）のボブ・ロメオは述べています。 「AIの活用やさらに機能拡張された自動化が搭載されたこの最新バージョンは、知財管理テクノロジー分野におけるアナクアの飛躍的な進歩を意味します。アナクアが創業20周年を迎えるにあたりこの製品リリースを行えることは、アナクアのイノベーションへのコミットメントと進歩を意味します。私たちは創立を記念し、この成果を達成するために不可欠な役割を担ってもらえた世界中のクライアントコミュニティとこの新バージョンを共有できることをうれしく思います。」

 

アナクア社 プロダクト＆イノベーション部門 シニア・バイス・プレジデントのヴィンセント・ブラウトはこの最新バージョンリリースについて次のように語っています。 「AQX 11 には、クライアント コミュニティとの多くのコラボレーションが反映されています。この最新バージョンの画期的な AI 機能と自動化により、業務効率と戦略的意思決定が最適化できるようになります。AQX 11 は、知財関係者がデータから重要な洞察を抽出し、ポートフォリオに対する判断や特許分類を合理化できるようにすることで、知財管理テクノロジーの新しいスタンダードを確立しています。」 AQX 11の詳細やデモのご依頼はanaqua.comをご覧ください。

 

アナクア社について

アナクアは、業界トップクラスのソリューション統合された知財管理テクノロジーソリューションとサービスを、企業や特許・知財法律事務所に提供しています。アナクアのAQXソフトウエアおよびPATTSY WAVEには、ベストプラクティスをもとにした業務フローやビッグデータ分析機能、情報に基づいた知財戦略や意思決定そして知財業務を効率化するスマートなビジネス業務環境を可能にするテクノロジーが統合されています。アナクアのソリューションは、米国の特許申請数トップ100の企業やグローバルブランドの半数以上に採用されているほか、世界中の多くの特許・知財法律事務所でも利用されています。知財管理のニーズを満たすソリューションとして知財エグゼクティブ、弁理士・弁護士、パラリーガルや知財関係者そして発明者など、さまざまな規模の組織で100万人以上のユーザーに世界中で使用されています。グローバルにビジネスを展開するアナクアは本社を米国ボストンに構え、米国各地、ヨーロッパ、アジア、オーストラリアに拠点を有しています。 会社詳細は、ウェブサイトanaqua.comまたはLinkedInをご覧ください。