がん治療向けソフトウェアのグローバルリーダーであるRaySearch Laboratoriesは、少人数の知財チームで複雑な多国間特許ポートフォリオを管理するという課題に直面していました。Excelによる管理や手作業での進捗管理に依存していたため、業務効率の低下やリスクの増大につながっていました。

本事例では、RaySearchがRightHubと連携し、AIを活用したツールを導入することで、従来の業務プロセスを刷新し、管理業務の負担を軽減するとともに、国際的な知財業務における可視性と管理性を向上させた取り組みを紹介します。グローバルな特許ポートフォリオをより効率的に管理する方法を検討している知財担当者の方におすすめの内容です。

2026年7月8日 東京 － イノベーションおよび知財管理分野において業界トップクラスのテクノロジーソリューションとサービスを提供するアナクア社（Anaqua）は、ソニーグループ株式会社（以下、ソニー）とのパートナーシップを更新したことを発表しました。この契約により、知財分野を事業戦略、イノベーション、グローバル成長を支える中核的な推進力として強化するための支援をソニーに提供します。 アナクアは、2018年に知財管理プラットフォームとしてソニーに採用されました。今回のパートナーシップの更新は、ソニーの事業戦略の進化と、統合されたビジネス全体の知財インテリジェンスに対する重要性の高まりを反映しています。アナクアは、ソニーの知財管理の集約・統合を引き続き支援し、特許・意匠・商標および関連する権利について、グローバルな各事業を横断した包括的かつリアルタイムの可視化を実現していきます。 ソニーは、ゲーム&ネットワークサービス、音楽、映画、エンタテインメント・テクノロジー＆サービス、イメージング＆センシング・ソリューションなど多岐にわたる事業を展開しており、ゲームやイメージングといった中核技術分野においては世界有数の特許出願企業の一つです。また、同社の特許ポートフォリオはこれらの分野において高い被引用実績を誇り、真に革新的であることを示す指標として広く認識されています。同社の知財ポートフォリオは、その規模においても戦略的重要性においても極めて大きな存在とされています。 こうした背景のもと、本契約により、アナクアは今後もAQX®プラットフォーム、AcclaimIP分析ソリューション、および特許・意匠の年金管理や商標更新サービスをソニーに提供するとともに、先進的なAI機能の評価・導入を進めていきます。それらには、より深いレベルでの知財ポートフォリオに関する洞察の提供、戦略立案の迅速化、ブランドおよびイノベーション・ガバナンスの強化を実現するためのAI機能が含まれます。 ソニーグループ株式会社 知的財産・技術標準化部門 部門長 下田平麻志 氏は次のように述べています。「イノベーションのスピードは、これまでになく加速しています。効率性は極めて重要であり、アナクアを選定した大きな理由の一つでもあります。AI搭載機能を備えた最新バージョンのプラットフォームは、知財管理プロセスの大幅な改善が期待できます。効率化により生み出された時間を活用して、知財チームが戦略的な思考にさらに時間を割ける体制を構築したいと考えています。」 今回の連携強化により、ソニーにおける知財活用の在り方を、従来の「保護」中心から、ポートフォリオ主導・データ中心のアプローチへと移行することを支援します。アナクアの知財管理プラットフォームが事業部門横断での意思決定の高度化、イノベーションサイクルの加速、新興技術や新市場機会への対応を支援します。 アナクア最高経営責任者（CEO）のジャスティン・クロッティ（Justin Crotty）は次のように述べています。 「ソニーは、知的財産が事業成長を支える最前線に立っているという認識を一貫して持つ組織だと感じています。採用当初から今回の長期的な関係強化に至るまで、アナクアは、知財をイノベーションと競争優位性を生み出す強力な原動力へと変革するAI主導のテクノロジーを通じて、ソニーを支援できることを誇りに思います。」 また、アジア太平洋地域ゼネラルマネージャー兼日本法人代表取締役社長の足立和泰は次のように述べています。 「ソニーは、知財を事業成長とグローバル競争力の推進要因として捉え、それらを強化していくという明確なビジョンを持っています。今回のソニーとの連携強化は、複雑なマルチビジネス環境とグローバル地域にまたがり事業を展開する企業を支援するというアナクアの長期的コミットメントが改めて強調される事例と考えています。ソニーが各事業体にまたがる契約を統合してプラットフォームとデータを標準化することで、ベストプラクティスの展開や連携強化を通じて、急速に変化するグローバル環境の中で、知財戦略を継続的に進化させていくことが可能になると考えています。」 アナクアは、日本およびグローバル全体にわたり、高度な技術力と一貫した高品質なサービスを提供する部門横断型のチームを通じてソニーを支援しています。日本のローカルチームとグローバル組織をシームレスに統合することで、地域ごとのニーズに即したサポートを実現すると同時に、各市場間の整合性を確保しています。日本市場におけるクライアントとの協働経験から得られる知見は、ソニーの業務およびユーザー体験の最適化に寄与する一方で、アナクアのグローバルな視点は継続的な進化を加速させ、ソニーが世界中で事業を展開するあらゆるエリアにおいて、迅速かつローカライズされた支援と、変わらぬ卓越性を提供します。 ソニーグループ株式会社について https://www.sony.com/ja/ アナクア社について アナクアは、業界トップクラスの知財管理テクノロジーソリューションとサービスを企業そして特許法律事務所向けに提供しています。アナクアのAQX®およびPATTSY WAVE®そしてRightHub®には、業界ベストプラクティスをもとにしたワークフローやビッグデータ分析機能、情報に基づいた知財戦略や意思決定そして知財業務を効率化するスマートなビジネス業務環境を可能にするテクノロジーが、さまざまな事業分野のニーズに対応する形で統合されています。アナクアのソリューションは、米国の特許申請数トップ100の企業やグローバルブランドの半数以上に採用されているほか、世界中の多くの特許法律事務所でも利用されています。知財管理のニーズを満たすソリューションとして知財エグゼクティブ、弁理士、弁護士、パラリーガル、知財関係者、発明者など、200万人以上のユーザーに世界中で使用されています。本社を米国ボストンに構え、米国各地、ヨーロッパ、アジア太平洋地域そしてオーストラリアに拠点を有しています。会社詳細は、ウェブサイトanaqua.comまたはLinkedInをご覧ください。 ### アナクア パブリック・リレーションズ（広報）： お問合せ先 media@anaqua.com +1-617-375-5808

2026年6月30日東京－イノベーションおよび知財管理分野において業界トップクラスのテクノロジーソリューションとサービスを提供するアナクア社（Anaqua）が、AIネイティブ知財管理プラットフォーム「RightHub®（ライト・ハブ）」の日本における「アーリーアダプタープログラム（先行導入プログラム）」の開始を発表しました。現代の知財を取り巻くニーズに応えて設計されたRightHubは、日本企業の知財業務の効率化と変革を支援し、管理業務の負担を軽減するとともに、知的財産ポートフォリオの戦略的活用を後押しします。RightHubは、プラットフォーム全体にAIを組み込むことで、知財ライフサイクル全体にわたり、自動化、ワークフローの効率化、文書処理、各種コミュニケーション文書の生成、日々の業務生産性の向上を実現します。 また、本アーリーアダプタープログラム（先行導入プログラム）を通じて、日本の一部のお客様は、2026年7月1日よりRightHubを優先的に利用できるようになります。

「強力でありながら導入しやすいAIネイティブの知財管理プラットフォームであるアナクアのRightHubは、日本企業が知財業務の高度化と刷新を進める新たな機会を切り開く支援を提供します。RightHubを活用することで、従来の保護を中心とした「守り」の知財モデルから、知的財産ポートフォリオの価値を最大限に引き出す、より戦略的で「攻め」のアプローチへと移行が可能になります。これにより、イノベーションの促進やブランドの保護、さらにはビジネス価値の創出につながる知財活用が期待されます。」と、アナクアの最高製品責任者（Chief Product Officer）であるトニ・ニジムは述べています。

2025年の買収以降、RightHubはアナクアの今後のテクノロジー戦略における重要な位置付けを担っています。今回の日本市場に向けたRightHubの提供開始は、アナクアのAIロードマップにおいて、また本地域における展開において重要なマイルストーンとなるものです。約1,000件から3,000件程度のアクティブな知財資産を管理し、高いブランド価値の保護を担う日本企業のニーズに応えるソリューションを市場に提供します。

このプラットフォームは、シンプルさと機能性の最適なバランスを実現するよう設計されています。中規模の知財ポートフォリオを管理する企業にとって、現在のビジネス環境に適した選択肢となると同時に、高度な知財業務に対応するために必要な機能性も備えています。また、日本におけるデジタル化およびAI活用の進展とも親和性が高く、知財部門が企業価値の創出においてより戦略的な役割を担うことを支援します。

RightHubは、グローバルに対応したクラウド基盤上で提供され、複数地域・多言語に対応するとともに、継続的にアップデートされるプラットフォームであり、迅速かつスムーズな導入を可能とする設計となっています。 また、組み込まれた知財インテリジェンスにより、特許・商標・意匠に関する各国の法制度や期限管理を含む4万4,000件以上のグローバルルールに対応しています。 さらにRightHubは、単なるデータ提供にとどまらず、分断されたメールベースの業務プロセスを、単一の統合環境へと移行することで、コミュニケーションの効率化、コラボレーションの強化、そして関係者間の情報共有の円滑化を支援します。また、年金支払い管理や権利維持更新業務をはじめとするアナクアの各種サービスともシームレスに連携し、知財業務全体をカバーするエンドツーエンドのソリューションを実現します。さらに、本アーリーアダプタープログラム（先行導入プログラム）を通じて、参加企業はアナクアのプロダクトチームとの連携やフィードバックを通じ、RightHubプラットフォームの今後の方向性の形成に貢献することができます。

既存のプラットフォームにAI機能を追加するアプローチとは異なり、アナクアのRightHubは、知財へのAI活用を前提としてゼロから設計されたAIネイティブのプラットフォームです。これにより、知財ライフサイクル全体にわたって、より高度な自動化と知財に関するインサイトを得ることを可能にします。 RightHubの主な特長は、以下の通りです。

• AIを活用したドケッティングおよび文書分析により、手作業の負担を軽減
• 発明の創出支援やコラボレーションを促進する統合的なイノベーション管理機能
• AIによるブランド保護機能により、市場におけるブランド価値の維持を支援
• 迅速な導入と直感的なユーザー体験により、スムーズな組織展開や定着を実現
• 日本の業務フローへの対応（特許庁プロセスや法令遵守要件への適合を含む）

「日本の知財部門は今、重要な転換点にあります。これまで以上に高い品質水準を維持しながら、同時に事業成長へのより直接的な貢献が求められています」と、アナクアのアジア太平洋地域ゼネラルマネージャー兼日本法人代表取締役社長である足立和泰は述べています。

「RightHubは、こうしたニーズに応えるために設計されており、AIによる自動化と日本の業務フローへの深い適合性を兼ね備えています。アーリーアダプタープログラム（先行導入プログラム）を通じて、日本企業と密に連携しながら、次世代の知財管理の在り方をともに磨き上げていきたいと考えています。これにより、知財部門においては業務の複雑さが軽減され、事業における戦略的パートナーとしての役割を高めていくことが期待できます。」

【提供時期について】

アナクアのRightHubは、日本において2026年7月1日よりアーリーアダプタープログラム（先行導入プログラム）を通じて提供を開始します。正式版の提供は、年内を予定しています。なお、本プログラムへの参加は一部の企業に限定されています。詳細については、ContactJapan@anaqua.com までお問い合わせください。

アナクア社について

アナクアは、業界トップクラスの知財管理テクノロジーソリューションとサービスを企業そして特許法律事務所向けに提供しています。アナクアのAQX®およびPATTSY WAVE®そしてRightHub®には、業界ベストプラクティスをもとにしたワークフローやビッグデータ分析機能、情報に基づいた知財戦略や意思決定そして知財業務を効率化するスマートなビジネス業務環境を可能にするテクノロジーが、さまざまな事業分野のニーズに対応する形で統合されています。アナクアのソリューションは、米国の特許申請数トップ100の企業やグローバルブランドの半数以上に採用されているほか、世界中の多くの特許法律事務所でも利用されています。知財管理のニーズを満たすソリューションとして知財エグゼクティブ、弁理士、弁護士、パラリーガル、知財関係者、発明者など、200万人以上のユーザーに世界中で使用されています。本社を米国ボストンに構え、米国各地、ヨーロッパ、アジア太平洋地域そしてオーストラリアに拠点を有しています。会社詳細は、ウェブサイトanaqua.comまたはLinkedInをご覧ください。

 

アナクアパブリック・リレーションズ（広報）：

お問合せ先media@anaqua.com

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2026年4月16日東京 － イノベーションおよび知財管理分野において業界トップクラスのテクノロジーソリューションとサービスを提供するアナクア社（Anaqua）は、世界的に事業を展開する自動車用ワイヤーハーネス及び電装部品におけるグローバルリーダーである矢崎総業株式会社（Yazaki Corporation）が、世界にまたがる知的財産ポートフォリオの管理をより効率化・統合化し、さらなる高度化を図るためにアナクアのAI搭載知財管理プラットフォームAQX®を採用したことを発表しました。

 

ワイヤーハーネス、計器類、次世代自動車システム技術における高い専門性で広く知られる矢崎総業株式会社は、グローバルに展開する知財業務を統合し、各国知財チーム間の連携を強化するとともに、高度な分析による意思決定力の強化と、安全かつ一元化されたポートフォリオ管理の実現を目的として、アナクアのAQX®知財管理プラットフォームを導入します。

 

複数地域にまたがる多様かつ規模の大きな知財資産を管理する組織として、矢崎総業株式会社 は、長期的なイノベーション戦略を支えると同時に日々の業務をよりシンプルかつ効率的に運営できる、持続的成長を支える拡張性の高いソリューションを求めていました。

 

AQXプラットフォームは、構成などの高い柔軟性、強力な分析機能、そして世界にまたがるグローバルチーム全体で業務フローを標準化できる点において際立っていました。これにより、組織全体を通じた一貫性、透明性、そして業務効率の向上が実現されます。また、評価プロセスを通じて築かれたアナクアチームとの強固な協働関係は、長期的な戦略的パートナーシップ構築への確信をさらに深めるものとなりました。

 

矢崎総業株式会社 は、アナクアのAQXプラットフォームの導入により以下を実現します。

• 特許庁データベースとの連携を含む統合型知財データ管理を通した精度とコンプライアンスの強化
• 戦略的意思決定を支える高度な分析機能とダッシュボードによるデータの可視化
• グローバルな実装を通して拡大する事業を支える拡張性

 

また、矢崎総業株式会社では、アナクアの更新支払い管理サービスであるアナクア・サービス（AQS）も活用され、権利維持更新費用の管理や特許ファミリー全体にわたるライフサイクルコストの可視化も図られます。さらに、HyperViewダッシュボードや更新要否判断レポートなどのツールを通して、情報に基づいた計画構築や意思決定を迅速に行うための一元的なワークスペースも活用されます。

 

アナクア最高経営責任者（CEO）のジャスティン・クロッティ（Justin Crotty）は次のように述べています。「矢崎総業株式会社をアナクアコミュニティに迎えることを大変光栄に思います。アナクアの知財管理プラットフォームAQXが採用されたことは、グローバルに活躍するイノベーターの多様で変化するニーズに応え、柔軟性・安全性・データからの洞察を重視した知財管理ソリューションを提供するというアナクアの取り組みが、改めて市場から支持をいただいたことを示すものだと感じています。」

 

また、アジア太平洋地域ゼネラルマネージャー兼日本法人代表取締役社長の足立和泰は次のように述べています。

 

「矢崎総業株式会社は、ワイヤーハーネス、電力分配システム、そして先進的なコネクティビティソリューションの分野をリードする、世界的にも最も信頼される自動車関連サプライヤーの一つです。同社のイノベーションへの取り組みは、自動車分野にとどまらず、太陽熱利用や空調システムなど、エネルギー・環境技術の領域にも広がっています。そのような企業のグローバルな知財オペレーションを支援するパートナーに選ばれたことを、大変光栄に思います。アナクアの知財管理プラットフォームAQXを活用することで、矢崎総業株式会社の知的財産資産の管理と保護のあり方を変革し、より高い業務効率化、データに基づく戦略的な意思決定、そして長期的なイノベーションの成功が実現できるよう、プラットフォームを通じて引き続き支援してまいります。」

 

 

 

矢崎総業株式会社について

 

https://www.yazaki-group.com/

 

 

アナクア社について

 

アナクアは、業界トップクラス知財管理テクノロジーソリューションとサービスを企業そして特許法律事務所向けに提供しています。アナクアのAQX®およびPATTSY WAVE®そしてRightHub®には、業界ベストプラクティスをもとにしたワークフローやビッグデータ分析機能、情報に基づいた知財戦略や意思決定そして知財業務を効率化するスマートなビジネス業務環境を可能にするテクノロジーが、さまざまな事業分野のニーズに対応する形で統合されています。アナクアのソリューションは、米国の特許申請数トップ100の企業やグローバルブランドの半数以上に採用されているほか、世界中の多くの特許法律事務所でも利用されています。知財管理のニーズを満たすソリューションとして知財エグゼクティブ、弁理士、弁護士、パラリーガル、知財関係者、発明者など、200万人以上のユーザーに世界中で使用されています。本社を米国ボストンに構え、米国各地、ヨーロッパ、アジア太平洋地域そしてオーストラリアに拠点を有しています。会社詳細は、ウェブサイトanaqua.comまたはLinkedInをご覧ください。

 

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この記事は、「The Patent Lawyer（英語）」からの参考和訳となります。原文はこちらからご覧いただけます。
The Patent Lawyer Magazine - Break the patent bottleneck: how AI unlocks faster, smarter classification

 

AIが変える特許分類の新常識：スピードと精度を両立する次世代アプローチ

戦略的な特許ポートフォリオの設計は、それを支えるデータに大きく左右されます。
その中核を担うのが特許分類です。特許分類は、知財部門にとっての「土台」とも言える存在です。

企業が自社の技術を正しく把握し、価値を評価し、適切に保護・防御していくための基本的な仕組みであり、同時に、自社の競争ポジションを客観的に分析するための重要な手段でもあります。

もし適切な分類がなければ、特許ポートフォリオは単なる法的ドキュメントの集合体にすぎず、そこから意味ある洞察を引き出すことも、戦略的な意思決定につなげることも難しくなります。特許分類は、ポートフォリオをビジネス戦略の「資産」として機能させるための出発点なのです。

しかし、多くの組織では、特許分類が依然として日常的な事務作業の一環として扱われており、知財マネジメントにおける戦略的な基盤として十分に位置づけられていない状況が見られます。分類業務が手作業に依存している場合、そのプロセスは時間と労力を大量に要するものとなります。処理は遅れがちになり、知財業務フロー全体の中で大きな滞りを生み出してしまいます。

そしてさらに深刻なのは、人による判断のばらつきです。技術開示の内容は、担当者ごとに異なる視点や経験に基づいて解釈されることもあり、その結果、分類の一貫性が損なわれることがあります。こうした不統一は、ポートフォリオ分析をタイムリーに行う上で障壁となります。経営層にとっては、自社の知財資産を断片的にしか把握できない状態が続いてしまったり、十分に整理・構造化された視点を得ることが難しくなります。

この課題は、CPCやIPCへの依存によって、さらに複雑になります。これらの分類体系は先行技術調査には有効ですが、本来は特許審査官のために設計されたものであり、組織の事業運営を前提としたものではありません。CPCやIPCは、製品ライン、ターゲット市場、あるいは企業組織の戦略的優先事項といったビジネス軸とは必ずしも一致しません。そのことからも、自社の事業目標に沿った分類体系を持たない限り、有意義なビジネス観点でのレポーティングは難しくなります。

そしてポートフォリオを「事業視点」で捉えることができなければ、知財データがビジネス戦略や成長戦略に十分に活かされない状況が生まれてしまい、最終的には、ポートフォリオ・インテリジェンスの基盤そのものが機能不全に陥る可能性もあります。

 

特許分類の戦略的価値

効果的な特許分類は、知財部門の役割を「受動的な対応をする存在」から「戦略の推進を支援する存在」へと引き上げます。その真価は、生の技術データを、研究開発投資や競争戦略を導くための「見える地図」へと変換するところから始まります。特許を論理的・技術的・機能的なカテゴリに整理することで、組織は次のような洞察を迅速に得ることができるようになります：イノベーションの"ホワイトスペース"の特定、技術が過密化している分野の把握、将来的な係争リスクが高い領域の可視化。

適切に分類されたポートフォリオは、単なる特許の集合ではありません。検索可能で、分析可能で、そして意思決定に大きな力を発揮する「活用可能な知財資産のライブラリ」となります。それは知財部門にとどまらず、開発部門、事業開発、さらにはM&Aに至るまで、組織横断で活用できる基盤へと進化します。

知的財産戦略を効率的に推進するには、発明届出の振り分けを円滑に行うための体系的なアプローチが不可欠です。この初期段階で生じる滞りが、未処理案件の状況や、出願パイプライン全体の可視性を制限するからです。これらはいずれも、根拠に基づいた出願判断を行ううえで極めて重要な要素となります。

さらに、単なる進捗管理にとどまらず、強固なポートフォリオマネジメントを実行することは、自社の現在の技術ポジションを俯瞰的に評価し、必要な進化の方向性を見極めることを支援します。その結果、技術的な空白を補完し、重要知財を強化しながら、戦略的重要性の低い領域への過度な投資を回避することができるようにもなります。

こうした包括的な可視化と統制が実現されることで、既存ポートフォリオを基準とした測定可能な目標設定が可能になります。そして、進捗状況や年度末の成果を、経営層に対して明確かつ定量的に報告するために必要なデータ基盤も整うのです。

 

組織独自のタクソノミーに基づく自動分類へ

生データと実行可能な戦略との間にあるギャップを埋めるためには、汎用的な仕組みを超えたソリューションが求められます。これからの知財マネジメントに必要とされているのは、組織固有のビジネスロジックに基づいて設計された自動分類です。

AIによる分類機能を、データを一元管理している包括的なAI搭載型の知財管理システム（IPMS）に直接統合することで、組織は自社の特許ポートフォリオ全体を、組織独自のタクソノミーに沿って体系化することが可能になります。タクソノミーは、特定の製品ライン、研究開発の重点領域、あるいは中長期的な戦略イニシアチブといった事業軸に基づいて構築することができます。その結果、各知財資産は、価値を基軸として適切に分類されることが可能になります。

そしてこのAI主導の自動化への転換は、手作業では到底実現できないスケールをもたらします。

高度なAI分類システムは、1時間あたり数千件規模の特許を読み取り、ポートフォリオ全体にわたって一貫したロジックで分類することが可能です。グローバルに広がる特許資産であっても、統一された基準のもとで体系化することが可能です。手作業による滞りを解消することで、テクノロジーは高度な専門性を有する特許プロフェッショナルをデータ入力業務から解放し、より付加価値の高い分析や戦略立案に集中できる環境を整える支援を提供します。カスタマイズされたAI分類システムは、単なる汎用的なAIツールではなく、特定の組織の視点や判断基準を学習したシステムであり、そこから生成されるデータは、その組織の市場環境や事業実態をリアルに反映したデータを提供してくれます。

 

透明性が重要な理由と専門家レベルの推論

自動化されたシステムにおいて、最も重要なのは信頼性です。AIが「試験的なツール」から、意思決定を支える信頼できる「伴走ツール」へと進化するためには、ブラックボックスから導かれる結果の提示ではなく、透明性が不可欠です。

知財管理システムに統合されるようなAI分類機能が出力する各分類結果には、単なるラベル付けだけではなく、特許の包括的なサマリー、中核となる発明（コアとなる技術内容）の特定、技術領域（ドメイン）、主要構成要素（キーパーツ／要素）も含まれるべきです。

そして何より重要なのは、AIが「なぜその分類を選んだのか」が明確に説明されていることです。
具体的には、選択理由を詳細に述べた推論（理由付け）に加え、信頼度が併記されているといったような、判断理由の可視化が求められます。また、採用されなかった分類候補や代替案についても記録・提示される設計であることも推奨されます。これにより、どのようなロジックに基づいて除外が行われたのかも確認することができるからです。結果だけでなく根拠まで提示されてはじめて、AI分類は実務で使える意思決定支援ツールとして成立します。

このような高い透明性が確保されてこそ、AI分類は現実世界の複雑さに対応できるようになるのです。単一ラベルの分類はもちろん、大規模で階層的なタクソノミーにまたがる複雑なマルチラベル分類においても、AI搭載型分類システムは精度を維持しなければなりません。

さらに重要なのは、既存のカテゴリに無理に当てはめない設計であることです。
特許が既存の分類体系に適合しない場合、それを適切に認識し、誤った強制分類を回避する能力が求められます。

例えば、歯科用インプラントに関する特許が、一般的な分類システムでは関連の薄い技術要素によって誤認される可能性があるとします。高度なAI分類システムであれば、技術的に本質的な要素と周辺的な要素を適切に切り分け、誤ったクラスを具体的な理由とともに排除することが可能です。こうした厳格で検証されたアプローチにより、AIは単なる補助ツールではなく、専門家レベルで知財マネジメントを支える信頼できる伴走ツールへと進化します。

 

迅速な導入と実証されたROI

AIによる分類機能を、統合型の知財管理システムの一部として導入することは、必ずしも長期間にわたる大規模なシステム刷新を意味するものではありません。導入プロセスはベンダーによって異なりますが、一般的には精度とスピードを両立させるための多段階アプローチが採用されます。

まず、システムが特許明細書から重要な技術コンセプトを抽出します。次に、数百に及ぶ候補クラスの中から可能性を絞り込みます。そして最終段階では、有力候補に対して高度な推論を適用し、最適な分類を決定します。この「ファネル（段階的絞り込み）」アプローチにより、膨大なデータセットであっても、高い精度を維持しながら効率的に処理することが可能になります。

アナクアのAI分類の導入は、3ステップで進めることが可能です。まず、自社の既存タクソノミーを提供します。過去に分類済みの特許データがあってもなくても問題はありません。ゼロショット学習（zero-shot learning）や少数ショット学習（few-shot learning）により、分類が開始できます。その後、ユーザー組織の知財チームにより結果がレビューされ、必要に応じて調整を行うことで、AIは継続的に精度を高めていきます。使えば使うほど、自社のビジネスロジックに最適化された分類モデルへと進化していきます。成果は迅速かつ定量的に現れ、分類に要する時間大幅に削減することが可能になっていきます。

わずか数時間で10,000件以上の特許を処理するAI分析機能により、これまで蓄積されてきた未処理案件（バックログ）も一掃することができます。その結果、限られたデータの「サンプリング分析」にとどまるのではなく、ポートフォリオ全体を対象とした包括的な分析へと移行することが可能になります。

 

 

AIによる自動特許分類は、決して万能な解決策ではありません。

しかし、もし知財部門がスケールや一貫性の課題に直面しているのであれば、統合型知財管理システムの一部としてAI搭載の分類機能を活用することは、ポートフォリオ管理を飛躍的に強化する有効な選択肢となります。それは単なる業務効率化にとどまらず、企業の戦略的進化を支える基盤を構築する取り組みとなっていきます。

 

 

アナクアの【AI特許分類】―ご質問や詳細については、下記よりお問合せ下さい。

 

ContactJapan@anaqua.com

2026年1月28日東京- イノベーションと知財管理ソリューションおよび知財管理サービスにおける業界トップクラスのプロバイダーであるアナクア社（Anaqua）は、半導体の試験技術をグローバルでリードする株式会社アドバンテスト（Advantest Corporation）がグローバルな知的財産管理および同社の強固なイノベーション戦略の推進に向けて、アナクアのAI搭載型知財管理プラットフォームであるAQX®を採用したことを発表しました。

 

AIの高度化、電動化の進展、そして次世代デバイスの登場により、半導体分野においてはかつてない変革が進んでいます。こうした変化の激しいビジネス環境の中、株式会社アドバンテストにとって、従来以上に高度なイノベーションの創出と管理の強化は不可避でした。同社の知財管理業務にアナクアのAQXを導入することで、株式会社アドバンテストはグローバル拠点における知財業務フローの一元化と効率化を実現し、データの秘匿性の確保とグローバルでの各拠点間の強固な連帯を両立させ、さらには世界中の特許事務所との密な連携および各国特許庁のデータベースからの情報取得が可能になります。これにより、より高い業務効率を達成するとともに、正確性の高いデータを使って戦略的に自社知財データを活用することができます。

 

さらに、アドバンテストがグローバルに保有する知財ポートフォリオを戦略的に活用し、今後の事業全体をより強力に支えていくことを目指す中で、アナクアのAQXプラットフォームは、世界各国の特許事務所との連携を可能にするとともに、各国特許庁のデータベースからの情報取得を実現します。これにより、より高い業務効率、正確性、そして戦略的なインサイトの提供が支援されます。

 

アナクアのAQXプラットフォームは、以下の特長を提供します：

• 各国特許庁ともシステム連携したデータの正確性やコンプライアンスの確保を促進する統合型の知財データ管理機能
• AIを活用したワークフローにより、業務の自動化を可能にして属人化の解消を実現
• 戦略的な意思決定を支援する先進的なダッシュボードと分析機能
• アドバンテストの世界にまたがるオペレーションを支援するスケーラブルなグローバル導入基盤

 

「株式会社アドバンテストにアナクアのAQX知財管理プラットフォームが選ばれたことを大変光栄に思うとともに、アナクアと世界中の革新的企業とのパートナーシップが一層強化されていると感じています。急速に変化する市場環境において私達のクライアント企業やイノベーターが常に優位性を保てるように高度なセキュリティを保ちながらAIを活用し、柔軟性も備えた知財ソリューションを提供し続けるというアナクアの揺るぎない取り組みが、今回の株式会社アドバンテストによる採用からも強く伝わるものと思います。」と、アナクア最高経営責任者 (CEO)のジャスティン・クロッティは述べています。

 

「株式会社アドバンテストは、70年にわたりイノベーションを牽引し、半導体テスト業界の発展に大きく貢献してきた素晴らしい実績を持つ企業です。技術革新が急速に進む現在、高性能かつAIを活用するための半導体に対する需要はますます高まっています。そのような環境の中、株式会社アドバンテストは、最先端のテストシステムによって業界を常に牽引し続けています。アナクアがアドバンテストの重要な知財資産を保護し、AI搭載型の知財管理ソリューションによって継続的なイノベーションの発展を支援できることを誇りに思います」と、アナクア 日本拠点代表取締役社長 兼 アジア太平洋地域ゼネラルマネージャーの足立和泰は述べています。

 

アナクアの知財管理プラットフォームAQXは、世界中の主要なイノベーション企業やブランドに採用されているほか、世界各国の特許法律事務所からも高い信頼を得ています。データ、分析、業務実行をエンドツーエンドで統合することで、知財プロフェッショナルがデータから得た洞察をもとにスムーズにアクションへ移すことを可能にし、業務効率の向上、リスクの低減、そして知的財産資産の戦略的価値の最大化を支援します。

 

 

株式会社アドバンテストについて

https://www.advantest.com/ja/

 

アナクア社について

アナクアは、業界トップクラスのシステム統合された知財管理テクノロジーソリューションとサービスを企業そして特許法律事務所向けに提供しています。アナクアのAQX®知財管理ソリューションおよびPATTSY WAVE®知財管理ソリューションには、業界ベストプラクティスをもとにしたワークフローやビッグデータ分析機能、情報に基づいた知財戦略や意思決定、知財業務を効率化するスマートなビジネス業務環境を可能にするテクノロジーが統合されています。アナクアのソリューションは、米国の特許申請数トップ100の企業やグローバルブランドの半数以上に採用されているほか、世界中の多くの特許法律事務所でも利用されています。知財管理のニーズを満たすソリューションとして知財エグゼクティブ、弁理士、弁護士、パラリーガル、知財関係者、発明者など、200万人以上のユーザーに世界中で使用されています。本社を米国ボストンに構え、米国各地、ヨーロッパ、アジア太平洋地域に拠点を有しています。会社詳細は、ウェブサイトanaqua.comまたはLinkedInをご覧ください。

 

アナクア パブリック・リレーションズ（広報）：

お問合せ先 media@anaqua.com