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プレス情報

アメリカ合衆国海軍海事技術本部がアナクアのAQX ソリューションで知財管理に新しい針路を取り込む

2020/02/25

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2020年2月25日 Boston 知的財産管理、発明管理のビジネスソリューションとサービスを提供するアナクア社 (Anaqua) は、アメリカ合衆国海軍海事技術本部 (ONR：Office of Naval Research)が、世界で展開する特許そして商標のポートフォリオ管理にアナクアのAQX (ANAQUA Version X) を採用したことを発表しました。 アメリカ合衆国海軍海事技術本部 (ONR：Office of Naval Research) は、アメリカ合衆国海軍海兵隊に対して科学技術プログラムの調整、実行そして推進の責任を持つ組織です。70年以上の歴史の中、ONRは海軍の能力やシステムを長期的に進展するため、基礎科学知識や問題解明を通した機会創出そして技術オプションを拡大させるための研究に力を注いでいます。組織の多岐に渡る知財ポートフォリオには、レーダーや通信、画像化そしてナビゲーションに関連する有名な発明など数千の特許が含まれています。 米海軍海事技術本部 (ONR：Office of Naval Research) は、海軍省顧問弁護士そしてサポートスタッフが必要とする知財ドケッティングシステム業務を管理していました。海軍省 (DON) の知財ドケッティング業務と契約書の追跡業務は時の経過と共に発展増加し、先進的な機能を持つ知財ソフトウエアソリューションに対するニーズが高まっていました。ONRはアナクアのAQXプラットフォームを採用することで、特許と商標のドケッティングそして契約書の追跡業務を含む知財管理プロセスを効率化していきます。ONRはAQXのコラボレーション機能や業務フロー、明細書などのドラフティングや出願機能、ポートフォリオ管理やライセンシングのモジュールそしてツールを活用し、ファイナンシャル管理ソリューションも使用することで、知財チームの費用サイクル全体がサポートされるようになります。 今回の採用に関して、アナクア社最高経営責任者のボブ・ロメオは、次のように述べています。 「アメリカ合衆国海軍海事技術本部 (ONR) は、海軍そしてアメリカ合衆国へ恩恵をもたらす技術発展を促す、科学技術研究を公的に支援するパイオニアとされています。イノベーションの歴史を持つOCRに、アナクアの先進的なAQXソフトウエアプラットフォームを通して、知的財産の有効性を最大化するサポートを提供することができて光栄に感じています。」

アメリカ合衆国海軍海事技術本部 (ONR：Office of Naval Research) について

アメリカ合衆国海軍省の海軍海事技術本部 (ONR) は、海軍海兵隊の技術優位性を維持するために必要な科学技術を提供しています。研究所や外部機関とのネットワークを通して50州、55ヶ国、634の高度研究非営利機関そして960の産業パートナーと研究を進めるONRは、科学技術のリーダーとされています。ONRは本部機関、ワシントンに拠点を置くONR Global and the Naval Research Lanoratoryなどの複数機関を持ち、軍所属の他にも民間そして契約者を含め3,800人が所属しています。ONRの詳細は、ウェブサイトをご覧ください。onr.navy.mil

アナクアについて

アナクアは発明・知財管理において業界トップクラスのエンドツーエンドソリューションを提供しています。米国の特許申請数上位25社の50%、グローバルブランド上位25社の50%に採用をされている他、多くの優良有名企業や先進的な特許法律事務所でも利用されています。本社を米国ボストンに構え、ヨーロッパそしてアジアに拠点を有するアナクアの知財プラットフォームは、知財管理関係者や弁護士・弁理士、パラリーガル、司法書士や発明者という約100万名のユーザーに世界中で使用されています。ソリューションにはベストプラクティスの業務フローやビッグデータ分析機能、情報に基づいた知財戦略や判断を可能にするビジネス・インテリジェンス、知財業務を効率化する機能などが統合されています。知財のエンタープライス・ソフトウエアに求められるニーズに応えるべくフォード・モーターそしてブリティッシュ・アメリカン・タバコの知財リーダーにより開発されたソフトウエアを商業化するため、アナクアは2004年に創業しました。1994年創業のSGA2買収統合を機に、特許年金そして商標更新支払いサービスのコア知財管理ソフトウエア機能を強化しています。2015年以降、アナクアはideaPoint、AcclaimIP、Lecorpioといった企業との買収統合を行いながらソリューション・テクノロジーやデータ強化を推進し、企業としてのグローバル成長戦略を遂げています。 会社詳細につきましては、ウェブサイトをご覧ください。